屋外広告士の知識

屋外広告物法第26条 雑則

屋外広告物法　　第五章　雑則

（特別区の特例）
第二十六条 　この法律中都道府県知事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、特別区においては、政令で定めるところにより特別区の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。

（大都市等の特例）
第二十七条 　この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

（景観行政団体である市町村の特例等）
第二十八条 　都道府県は、地方自治法第二百五十二条の十七の二の規定によるもののほか、第三条から第五条まで、第七条又は第八条の規定に基づく条例の制定又は改廃に関する事務の全部又は一部を、条例で定めるところにより、景観行政団体である市町村又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （平成二十年法律第四十号）第七条第一項 に規定する認定市町村である市町村（いずれも指定都市及び中核市を除く。）が処理することとすることができる。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、当該市町村の長に協議しなければならない。

（適用上の注意）
第二十九条 　この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

屋外広告物行政は都道府県の事務だが、地方自治法の指定都市、中核市はそれぞれが条例の制定・改廃することができ、屋外広告物行政を行うことができる。

指定都市一覧（人口50万人以上で政令で指定された都市。区の設置、都市計画決定、児童相談所の設置、国道・剣道の管理、宝くじを販売できる）

中核市一覧（人口30万人以上で市の申し出で認められる。保育所・養老老人ホームの設立認可、障碍者手帳の交付、飲食店営業許可権限が県から与えられる。人口20万人以上は特例市。）

↓おまけ（地方自治法第二百五十二条の十七の二）

地方自治法　（条例による事務処理の特例）

第二百五十二条の十七
都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。

２ 　前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。

３ 　市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。

４ 　前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。

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